気象庁が発表した「日本付近で発生した主な被害地震」によりますと、平成１５年以降に日本で発生した震度４以上の地震は、ここ５年間で４９件にのぼっています。（平成１９年１２月現在）　そのうち、住宅などに被害が及んだものは平成１６年の「新潟県中越地震」が一番大きく、全壊３，１７５棟・半壊１３，３０８棟となっています。
　 関西では平成１８年５月に和歌山県北部で震度４の地震が発生し、ブロック塀の倒壊程度となっています。しかし平成７年１月の「阪神・淡路大震災」では、全壊（全焼）１００，２８２棟、半壊（半焼）１０８，４０２棟となっており、一度大きな地震が発生するとその被害は甚大なものとなり、仮設住宅での生活を余儀なくされることもあります。

答えは「Ｎｏ」です。火災保険では、地震・噴火・津波による火災損害は補償されません。火災保険とは別に地震保険に加入する必要があります。
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて政府と民間の損害保険会社が共同で運営している制度で、保険料には利潤を一切含まず、全額を準備金として積み立てられています。被災者の生活の安定に寄与することを目的としていますので、居住用の建物および家財のみを保険の対象としています。
地震災害に対する国民の自助努力による資産の保全および地震保険の普及・促進を図ることを目的として、平成１９年１月より「地震保険料控除」制度が新設されました。

平成１９年１月より損害保険料控除は廃止され、新たに地震保険料控除が創設されました。
地震保険料控除とは、従前の損害保険料控除と同様に、その払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれる制度といいます。（所得税および住民税）

平成１９年１０月１日に地震保険料が改定され、地震保険金額１００万円あたりの年間保険料は、鉄筋・鉄骨造で６５０円、木造で１，２７０円となり、以前に比べて割安となりました。（京都府の場合）
たとえば、木造の建物で、地震保険金額が２，０００万円の場合、いままでは年間保険料が４７，０００円であったのが、２５，４００円となります。（京都府の場合　）
また、従来の「耐震等級割引」「建築年割引」に加えて、「免震建築物割引」「耐震診断割引」が新設され、最高３０％の割引が適用されます。